東京近郊の工業都市として、また、JR埼京線開通以降は都市部における自然豊かな住宅都市として発展してきた戸田市。全国的に人口減少・少子高齢化が進むなか、戸田市は高い水準の人口増加率を維持し、かつ市民の平均年齢が若く高齢化率が低い「伸びゆく都市」を実現している。さらに、SDGs未来都市として持続可能な「みんな輝く未来共創のまち」を目指すなど、SDGsにも積極的に取り組む。

2021年に戸田市は、「全ての市民がデジタル技術とデータ利活用の恩恵を享受できるとともに、新たな生活様式において安全で安心な暮らしや豊かさを実感できる、デジタル市役所の実現を目指す」と、「戸田市デジタル化宣言」を発表。実際、これまでに共通基盤システムや統合仮想基盤、AI総合案内サービスの導入、スマートフォンで完結する行政手続の導入、さらに災害時に避難所において災害時専用SSID「00000JAPAN」を使用できる事業者に全国初で認定されるなど、さまざまなデジタル化の取り組みを行ってきた。

戸田市のDXの取り組みについて、企画財政部 次長 兼 デジタル戦略室長（CDO） 総務省地域情報化アドバイザー 大山 水帆氏は「我々は『行政手続のデジタル化』『デジタルトランスフォーメーション』『市民とデジタルでつながる市役所』『官民データの利活用』の4つのDX推進ビジョンのもと、『戸田市デジタル化宣言』の実現にまい進しています。すでにすべてのビジョンに着手しており、完了しているもの、ほぼ完了しているもの、引き続き取り組みを進めていくものまで多々ありますが、重要なのはDXで生活のあらゆる面をより良い方向に変化させること。今後もそのために利便性の高い市民サービスの提供と、効率的かつシンプルな行政事務の促進を図り続けていきます」と語る。

自治体であるため、今回のデータ連携ツール導入にあたっては入札が前提となる。その際、戸田市が作成した仕様書のポイントはガバメントクラウドの標準仕様に準拠することだった。「標準仕様である行政事務標準文字の使用を明記したほか、明確に定まっていないものについては、我々が提示したものを使用することを原則としました。この仕様書に沿って構築する場合、マルチベンダー対応は必須となります。そのうえで指名競争入札を実施させていただき、もっとも安価だったシーイーシーのWonderWeb LGを選定しました」とデジタル戦略室 早坂 俊平氏は語る。

WonderWeb LGを擁するデータ連携共通基盤は、2025年2月末に構築を完了し、3月からの運用開始を予定している。これまでのところとくにトラブルはなく、構築は順調に進んでいるという。「仕様書を理解できていないベンダーだと不安が残ります。しかし、今回は導入前にキャッチボールをしており、シーイーシーが自治体のインフラや業務に造詣が深いことは把握済み。WonderWeb LGの統合データベースは、標準化未対応の業務システムのデータもこちらで設計した仕様通り連携してくれます」と大山氏は笑顔で語ってくれた。