団体内統合宛名
中間サーバー連携
ソリューション
常に最新の機能を実績とともに
公式仕様に完全準拠で提供する
常に最新の機能を実績とともに
公式仕様に完全準拠で提供する
マイナンバーが普及するにつれ、中間サーバーとの情報連携は増加し職員の方の作業負荷も増しています。
また、中間サーバーとの連携部分を、各既存システムごとに個別開発した場合、導入・保守コストは膨大なものになってしまいます。「中間サーバー連携ソリューション」は、各業務システムごとのメーカー特性を「中間サーバー連携機能」が吸収します。
また、中間サーバー側の処理状況を捕捉し、照会結果の取得や再送処理などを自動で制御するため、シームレスな連携と職員の方の作業負荷軽減に役立ちます。
番号法改正により、中間サーバー連携の仕様変更があった場合にも「中間サーバー連携機能」を更新するだけで、業務システムは少ない改修かつ短期間で対応が可能です。
また、標準化対応による業務システムとの連携変更も、共通基盤機能(データ連携)を活用することで庁内およびガバメントクラウドにある業務システムとのデータ連携が可能です。
こんな課題でお困りの自治体さまにおススメ
統合データベース搭載業務システムの宛名、副本、各種共通マスタ等データを集約管理します。業務システム毎のメーカー特性やOS・通信方法・プロトコルの違い等をパッケージが吸収します。
業務システム毎のメーカー特性をWonderWeb® LGが吸収し接続コストを抑制します。運用の一元化により効率的な運用ができます。
業務システムの副本を統合データベースが一元管理します。
副本はシームレスに中間サーバーへ自動同期することが可能です。
番号法改正による中間サーバー連携の仕様変更があった場合はモジュールのバージョンアップを行うことで手間がかからず短期での対応可能です。
標準化対象および標準化対象外の業務システムとの連携差異を、共通基盤機能を活用することで業務システム側の改修を最小限にすることが可能です。
業務システムの連携に必要な電文は8種類!中間サーバーとの連携に必要な電文は136種類なのでインターフェースを94%カットできます。
これ以外の中間サーバーとの情報連携は統合宛名システムの画面操作で制御可能です。既存システム側にて用意する電文を減ることにより、システム改修量が最小となるとともに、人的コストの軽減でき導入コスト全体の削減が可能です。
未電算業務での利用も可能です。システム化の必要はありません。
システム化されていない業務において、情報連携のため新たに業務システムを導入すると、相当の経費負担が発生します。 そのため、未電算業務を中間サーバーに連携する機能として未電算業務向け支援ツールを提供しています。 本支援ツールに必要な情報を入力しデータを格納したあとは、電算業務と同様の業務手順となります。情報照会・情報提供は、電算業務と共通の画面を利用して操作することが可能です。
番号法の改正の都度、各業務システム刷新となり、改修コストと時間がかかってしまいます。
初期開発費用の増加だけでなく、運用保守費用も冗長的にコスト増となります。
番号法の改正に伴う、中間サーバーや特定個人情報の版数更新は中間サーバー連携サービスが吸収します。
マイナポータル対応「プッシュ型サービス」自治体独自の住民1人1人にマッチした行政情報のお知らせサービスへの対応を予定しています。
確定申告、子育て、引っ越しなどの「自治体からお知らせ」とし独自サービスの展開に有効活用できます。