自治体
クラウドソリューション
LGWAN-ASPとクラウドの融合
自治体の新しい働き方と
クラウド型行政の
システムの運用を支援
自治体の新しい働き方と
クラウド型行政の
システムの運用を支援
自治体クラウドは、複数の地方自治体によりクラウド化された情報システムを共同利用するもので、2023年度末に向けて導入がさらに加速しています。
クラウド導入の団体数が平成29年度末までに約1,000団体まで拡大するという政府目標が達成されたことを踏まえて、2023年度末までに約1,600団体となるように、地方公共団体におけるクラウド導入の促進が行われています。
クラウド利用には下記、ベンダーロック排除、職員様の調達作業や運用保守作業の軽減などのメリットもあります。
クラウド利用 | 庁内設置 | |
---|---|---|
コストの削減 | 場所や機器不要・リソースの拡張可能 | 場所や機器の所有・リソース資源拡張困難 |
DR対策※ | 比較的安価で可能 | 高価な投資が必要 |
ベンダーロックイン | 解放(価格競争あり) | 残存(価格競争なし) |
調達作業の負担軽減 | サービス利用として1つ作成のみ | 製品ごとに複数作成が必要 |
運用保守の負担軽減 | 職員の負担 小 | 職員の負担 大 |
※DR対策:自然災害やシステム障害などの影響により、業務の継続に支障が出る状況が発生したときを想定して、システム復旧を行う仕組みや体制のこと
自治体職員が自宅または出先から書類作成が行える、書類作成中心型のテレワーク構成です。
インターネットとLGWANのクラウドサービスですぐに利用することができます。
職員は職員証(マイナンバーカード)を利用した二要素認証を行い、インターネットとLGWANのクラウドサービスを利用できます。
必要な機材が最小限で済むため、安価に導入することができて自治体クラウドのスモール導入に適しています。
自治体職員が自宅または出先から役所内と同じ業務が行える、通常業務型のテレワーク構成です。
インターネット側のクラウドサービスにVDI(仮想デスクトップ)環境を用意して、特定のアドレスのみ接続
かつ多要素認証などによる高いセキュリティを確保します。また、ファイル移動が制限されており住民の重要
な情報資産を扱うデータガバナンスに対応しています。
クラウドサービスのため、比較的安価に導入することができます。
災害やパンデミックの緊急情報発信など、CMSの業務を継続できる環境と運用を提供します。
クラウドのCMSを導入することで、庁舎以外の自宅や避難場所などいつでもどこからでも情報更新が行えます。
緊急用のページテンプレートを複数用意でき、発生事象ことのページの即時切替にも対応しています。
また、LGWAN-ASP でのCMSサービスの提供も行っており、職員様のファイル移動などの作業軽減にも対応しています。
災害や障害時の対策もクラウドを利用することで、機器の投資をすることなく迅速な復旧が可能です。
お客様が安心してクラウド導入のプロジェクトを円滑に進めるために、次のような導入・運用サポートを提供しています。
導入・運用期間を通してヒアリングを実施して、さらなる運用改善など、フォローアップいたします。
LGWANの全体像に加え、同ネットワークで提供されるASPサービスにも言及。行政機関の職員などを対象に分かりやすく解説