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中間サーバー 連携ソリューション

中間サーバー
連携ソリューション

常に最新の機能を実績とともに
公式仕様に完全準拠で提供する

マイナンバー開始当初は、情報連携が少ないため、中間サーバー接続端末を利用して手作業での情報照会、情報提供でも運用していけるかもしれません。しかし、今後マイナンバーが普及するにつれ、中間サーバーとの情報連携は増加し、職員の方の作業負荷も急激に増すことが予想されます。また、中間サーバーとの連携部分を、各既存システムごとに個別開発した場合、導入・保守コストは膨大なものになってしまいます。
「中間サーバー連携ソリューション」は、各業務システムごとのメーカー特性を「中間サーバー連携機能」が吸収。また、中間サーバー側の処理状況を捕捉し、照会結果の取得や再送処理などを自動で制御するため、シームレスな連携と職員の方の作業負荷軽減に役立ちます。
番号法改正により、中間サーバー連携の仕様変更があった場合にも「中間サーバー連携機能」を更新するだけで、業務システムごとの版数違いを吸収します。これにより業務システムは少ない改修かつ短期間で対応が可能です。

こんな課題でお困りの自治体さまにおススメ

  1. 実績のあるトータルな対応(導入~アフタフォロー)が可能なソリューションを採用したい!
  2. 既存ベンダーとの調整も含めて導入・維持管理対応を依頼したい。
  3. システムごとに中間サーバー連携に対応していて、導入・保守コストが高い!
  4. 中間サーバー連携を手作業で行う職員の負担が増えている!
  5. 番号法改正に伴う仕様変更に追いつけない!

ソリューション概要

中間サーバー連携パッケージの仕組み

統合データベース搭載業務システムの宛名、副本、各種共通マスタ等データを集約管理します。業務システム毎のメーカー特性やOS・通信方法・プロトコルの違い等をパッケージが吸収します。

中間サーバー連携パッケージの仕組み

導入効果

  • 導入・保守コスト削減

    業務システム毎のメーカー特性をWonderWeb® LGが吸収し接続コストを抑制します。運用の一元化により効率的な運用ができます。

  • 副本登録作業の軽減

    業務システムの副本を統合データベースが一元管理します。
    副本はシームレスに中間サーバーへ自動同期することが可能です。

  • 番号法の改正に柔軟に対応

    番号法改正による中間サーバー連携の仕様変更があった場合はモジュールのバージョンアップを行うことで手間がかからず短期での対応可能です。

コスト削減の仕組み

導入コスト削減

業務システムの連携に必要な電文は8種類!中間サーバーとの連携に必要な電文は136種類なのでインターフェースを94%カットできます。

導入コスト削減

これ以外の中間サーバーとの情報連携は統合宛名システムの画面操作で制御可能です。既存システム側にて用意する電文を減ることにより、システム改修量が最小となるとともに、人的コストの軽減でき導入コスト全体の削減が可能です。

電算化コスト削減

未電算業務での利用も可能です。システム化の必要はありません。

電算化コスト削減

システム化されていない業務において、情報連携のため新たに業務システムを導入すると、相当の経費負担が発生します。 そのため、未電算業務を中間サーバーに連携する機能として未電算業務向け支援ツールを提供しています。 本支援ツールに必要な情報を入力しデータを格納したあとは、電算業務と同様の業務手順となります。情報照会・情報提供は、電算業務と共通の画面を利用して操作することが可能です。

仕様変更・刷新コストの削減

仕様変更・刷新コストの削減

業務システムごとに個別開発した場合

番号法の改正の都度、各業務システム刷新となり、改修コストと時間がかかってしまいます。
初期開発費用の増加だけでなく、運用保守費用も冗長的にコスト増となります。

中間サーバー連携ソリューションを
導入した場合

番号法の改正に伴う、中間サーバーや特定個人情報の版数更新は中間サーバー連携サービスが吸収します。

業務システム側は少ない改修で 短期間で対応できます。

その他のメリット

職員負荷の削減

  • マイナンバーカードの
    交付状況

    現在

    2016年5月10日時点
    マイナンバーカード
    申請数:約1021万件
    交付数:約 381 万件

    運用開始当初

    運用開始当初は情報連携が少ないため、中間サーバー接続端末を利用して画面から手入力、都度CSVを作成しアップロードの手作業でも対応可能ですが…。

    運用開始当初

  • 3年後

    総務省では2018年には8700万枚の交付を目標にしています。

    3年後は20倍以上も処理が必要!

    3年後

    マイナンバーカード・情報連携の普及により、中間サーバー接続端末を利用した手作業での対応では、職員の作業負荷が予想されます。

    3年後

独自サービスの向上

マイナポータル対応「プッシュ型サービス」自治体独自の住民1人1人にマッチした行政情報のお知らせサービスへの対応を予定しています。

マイナポータル

確定申告・予防接種・検診などの「自治体からお知らせ」とし独自サービスの展開に有効活用できます。

情報提供記録表示 自己情報表示 プッシュ型サービス ワンストップサービス